楽天やANA、無人飛行解禁で全国の住宅地上空でドローン（小型無人機）の無人飛行が 2022年中にも解禁されるのを前に、ドローンを使ったサービスなどの開発が進み始めた。 楽天グループやANAホールディングスは本格的な宅配事業の参入準備を進め、KDDIは今秋、複数台の飛行を一括管理する実証を行う。 規制緩和を機にドローン活用の舞台が大きく広がりそうだ。 北は北海道から南は宮崎県まで10カ所以上のドローンが一斉に飛び上がる。 各機体が自在に飛び交い、別の機体に衝突しそうになると離れた「管制室」からの指示で衝突事故を避けていく――。 KDDIが準備を進める実証実験のイメージだ。 同社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などと共同で今秋行う実証実験には、複数の企業や自治体がドローンを持ち寄って参加する。 同社の管制システムは各機体の位置情報のほか、周辺を飛ぶヘリコプターや気象などの情報も集約。 ドローンの飛行ルートを地図に示し、他の機体や飛行物に近づくと警告を発する。 「1000機ほどの同時管理も可能」と話す。同社が実証実験する背景にあるのは規制緩和だ。 今年の通常国会で改正航空法が成立し、22年12月ごろに人がいる上空を無人飛行できるようになる
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